滋賀県議会 2022-11-17 令和 ４年１１月１７日琵琶湖・ＣＯ２ネットゼロ対策特別委員会−11月17日-01号
◎高橋 参考人 御存じのように、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスは国の政策として、これから新築住宅を建てる際には太陽光発電をつけるように、大手プレハブメーカーに義務づけされます。それを木造でつけても、十分すばらしい木造建築ができるという時代になってきました。 そういう時代ですから、そういったものをもっと普及しようと、建築士会や私たちがメンバーになって勉強会をやっています。
◎高橋 参考人 御存じのように、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスは国の政策として、これから新築住宅を建てる際には太陽光発電をつけるように、大手プレハブメーカーに義務づけされます。それを木造でつけても、十分すばらしい木造建築ができるという時代になってきました。 そういう時代ですから、そういったものをもっと普及しようと、建築士会や私たちがメンバーになって勉強会をやっています。
しかし、近年は、住宅の着工数の減少や大手プレハブメーカーの進出などによりまして木造住宅の着工数は減少しております。結果として、伝統技能を持つ大工職人の数も減少している状況にあります。
その原因は、宮城県は仮設建設の98％を大手プレハブメーカーで組織する東京のプレハブ建築協会に丸投げをした結果、防寒対策を考慮しない仕様の仮設住宅を提供することになってしまったためだと聞いています。ちなみに岩手県の仮設住宅は、気候風土に精通した地元業者ならではの気配りをされた仮設建物でした。 発注はやっぱり地元業者を優先すべきだと改めて思いましたが、土木部長の御所見をお伺いいたします。
その建設は、大手プレハブメーカーで構成される日本プレハブ協会に要請されています。長岡技術科学大学工学部の木村准教授は、仮設住宅の居住性という報告書で、プレハブ仮設住宅の問題点を指摘しています。それは夏の暑さと冬の結露です。軽量鉄骨工法のプレハブ仮設住宅では、鉄骨の一面は外に、反対の面は室内に露出するので、鉄骨がヒートブリッジになります。
その中において，岡山県では大手プレハブメーカーの着工件数及びシェア率は全国でも指折りの中に入っており，地元工務店は苦戦を余儀なくされ，廃業に至っているところもあるくらいであります。そこで，県が木造住宅に助成している制度をもう少し拡大してはいかがでしょうか。例えば，助成金額，助成件数をもう少し多くするのです。
地場大工、工務店を殺し、まさに大手プレハブメーカー、ツーバイフォー工法施工業者のための改正法ではないでしょうか、執行部にお尋ねいたします。 せっかくの日本伝統建築の見せる美、直線の美、数寄屋造り、茶室、古民家風建築などはどのようにしてつくっていけばいいのでしょうか、執行部にお尋ねいたします。 しかし、例外があります。それは文化財の歴史的建築物であります。
やはり、ある意味で、その先ほど委員の御指摘もございましたように、単価を下げるという努力をしなければいけませんので、そして地場産業を発展させていくということのために、やはりロット数が出ていかないと、その点は難しいとこういうふうに思いますので、県内及び県外、あるいはそういった大手プレハブメーカーさんですね、チャンネルを使いながら営業していきたいと思っております。
39 ◯林務水産部長（諏訪弘美君） 本県では、近年、森林資源が充実し、県産材の供給体制が整いつつある中で、外材等による木造住宅や県外の大手プレハブメーカーによる住宅が多く建築されているところであります。
高気密高断熱の家というので、大手プレハブメーカーの住宅を購入したところ、一カ月ほどして家族全員に頭痛、吐き気、下痢の症状があらわれ、三人の子供は、朝起きると鼻血が出るほどになったということで、専門家に診てもらったところ、シックハウスが原因で起こる化学物質過敏症と診断されたとのことであります。
それに、開発するためには建て売りしかないのですから大きな資本が必要で、結局、その多くが大手プレハブメーカーによって開発されてしまっている傾向にあります。 農地法は国の規制ですが、手続運用はある程度地方機関に任されているはずです。しかし、何カ所もの役所の窓口を回らなければならず、役所や担当者によっても見解が異なっている例もあります。